図書館問題研究会は「共謀罪」の創設に反対します

2017年5月14日

図書館問題研究会は「共謀罪」の創設に反対します

図書館問題研究会

 図書館問題研究会は、住民の学習権と知る自由を保障する図書館の発展を目指して活動する図書館員、住民、研究者など図書館に関心を持つ人たちによる個人加盟の団体です。
 図書館は誰もが自由に訪れ、数多くの多様な資料を手に取ることができる機関です。国籍や経済状態、性別、調べている事柄や読みたい本の内容にかかわらず、安心して使うことができるのは、図書館が利用の秘密を守るからです。
 今回、閣議決定され国会に上程された「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案組織的犯罪処罰法改正案」(いわゆる「共謀罪」)は、277の犯罪について「陰謀」「計画」の段階で処罰しようとする法案です。この「共謀罪」法案によって、監視社会を招き、憲法で保障された言論・表現の自由が侵害されることが危惧されています。公共図書館においても、利用者が図書館と図書館資料を利用する行為自体が「テロ等準備」の計画や謀議にあたるとして捜査の対象となり、利用事実や貸出履歴など図書館利用における秘密が損なわれるとともに図書館利用が犯罪の計画行為として処罰されることも考えられます。
 国民が学び、考え、読書や調査をする行為を著しく萎縮させ制限を加えるものとなり、地域住民の活動や図書館員の活動にも自主規制や自粛を引き起こすものとなります。
 この法案は私たちが信条とする「図書館の自由に関する宣言」を真向から否定し、戦前の「治安維持法」を想起させます。
 この法案の上程に図書館問題研究会は強く反対します。