著作権法におけるダウンロード違法化の拡大に反対します(声明)

2019年3月4日
図書館問題研究会全国委員会

著作権法におけるダウンロード違法化の拡大に反対します

 図書館問題研究会は、図書館の発展を願う図書館員や研究者、住民で組織する個人加盟の団体です。

 2019年2月13日にとりまめられた文化審議会著作権分科会報告書(以下、報告書。リンク先PDF)では、「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」が盛り込まれました。これはこれまで音声と動画に限られていたダウンロード違法化を全著作物に拡大するものです。政府はこの報告書を受けて今国会での著作権法の改正を目指していると報道されています。

 この報告書及び法改正の方向について、著作者団体や法学者を含め広範に反対の声があがっています。一部でも著作権侵害が認められれば該当するため非常に多くのコンテンツがその対象となり、著作物の違法性の判別が困難なことに加え、「その事実を知りながら」という主観的要件によって民事及び刑事上の責任を負わせることは、私的な情報収集活動や表現活動に萎縮をもたらすとともに、ねらい打ち的な捜査活動も危惧されます。海賊版等への対策はより限定された範囲で行なわれるべきであり、報告書に基づく法改正は文化の発展への寄与という著作権法の目的とも整合しません。

 図書館はその活動・機能において著作権法に深く関わり、図書館員は住民の表現及び思想の自由、知る自由を擁護する職業的責務があります。私たちは、表現及び思想の自由、知る自由を制限するダウンロード違法化の拡大及び拙速な立法化に反対します。