COVID-19(新型コロナウイルス)の感染拡大防止対策に係る図書館の対応について

2020年3月21日
図書館問題研究会全国委員会

COVID-19(新型コロナウイルス)の感染拡大防止対策に係る図書館の対応について

 図書館問題研究会は、図書館の発展を願う図書館員や研究者、住民で組織する個人加盟の団体です。私たちはCOVID-19(新型コロナウイルス)の感染拡大防止を図る特殊な状況の中、現場で苦慮しながら対応している図書館員に敬意を示しつつ、以下の呼びかけを行ないます。

 安倍首相は2020年2月26日に2週間程度の多くの人が集まるイベントなどの自粛、翌2月27日には全国の小中高・特別支援学校に対して春休みまでの休校を要請する会見を行いました。文部科学省は2月28日に一斉臨時休業を求める通知を発令し、全国で98%の学校が休校という事態になっています。3月10日には自粛要請期間をさらに10日間延長するよう求めるなど、収束のめどが立たない状態になっています。

 これらの方針や、休校に伴い図書館に来館する子どもたちへの対応などを含め、各地の図書館においても対応に追われています。おはなし会などイベントの中止のみならず、閲覧席の撤去や館内開架部分利用禁止といった館内滞在の制限、臨時休館など、図書館サービスにも深刻な影響を与えています。

 文部科学省は3月17日に今回の一斉休業期間に関するQ&Aを公開しました。その問53「学校休業中の図書館の開始、利用は可能なのか」では、日本図書館協会の見解とともに、貸出可能数の増加や予約の対応、学校図書室の自主学習スペースとしての活用など、柔軟な取り組み例を紹介しています。

 感染の危険性が高まる中にあっても、住民に情報と資料を提供する図書館の重要性は変わりません。市民が考え、判断するための様々な情報が必要ですし、不安をやわらげ、今日を生きる元気をもたらす娯楽としての資料も大切です。集団感染のリスクの3要件(換気の悪い密閉空間、多くの人が密集、近距離での会話など)を考慮しながら、図書館が利用者に対してできることは何かを常に考え、可能な図書館サービスを継続することが重要です。また、Webを用いて情報資源を提供すること、非来館型サービスやアウトリーチを最大限活用することが重要になっています。また、自治体の状況により違いがありますが、閲覧室の利用制限を行う代わりに、貸出条件を緩和するなど、感染の拡大を防ぎつつ可能な範囲で住民へのサービスを最大化する方策を探っていきましょう。

 同時に、図書館のサービス制限にあたっては、その必要性と判断基準をわかりやすく住民に説明することが必要です。そして、図書館問題研究会は、COVID-19に対応する図書館に係る情報の共有に努力しています。判断に迷うようなこと、相談したいことがあれば、次の連絡先までご相談ください。共に困難な状況を乗り越えましょう。

図書館問題研究会
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