いわゆる「共謀罪」の廃止を求めるアピール

2017年6月27日

いわゆる「共謀罪」の廃止を求めるアピール

図書館問題研究会
第64回全国大会 秩父大会

 2017年6月15日、参議院本会議において、犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が成立したことに強く抗議します。
 この法律は、憲法で保障された思想・良心の自由を侵す恐れがあり、政府に批判的な団体、組織などが監視され、市民の間にも密告が広がることが懸念されます。
 選書をはじめ図書館活動に自主規制や萎縮が広がるだけでなく、利用者の読書の自由や調査、研究にも影響を与え、自由に調べ、考え、意見交換ができる場としての図書館の役割が損なわれる恐れがあります。
 利用者が図書館と図書館資料を利用する行為自体が「テロ等準備」の計画や謀議にあたるとして捜査の対象となり、利用事実や貸出履歴など図書館利用における秘密が損なわれるとともに、図書館利用が犯罪の計画行為として処罰されることも考えられます。「 共謀罪」が成立した状況下において、私たちは図書館利用にかかわる情報の取り扱いに十分注意し、引き続き利用者の秘密を守ることに全力で取り組みます。
 図書館問題研究会は「共謀罪」の廃止を求めていくとともに、「図書館の自由に関する宣言」を全国の図書館、図書館員、関係者に対して、再度確認するよう呼びかけます。