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緊急学習会第2弾「図書館・公民館・博物館などの公立社教育施設の所管が変わるってどういうこと?:今、私達にできることは !?」

文部科学省中教審生涯学習分科により、社教育施設が首長部局に移管できる特例を設ける方針が取りまとめられ、制度化の動きがすすめられています。
図書館問題研究は移管の動きに対し、反対する要望書を2回にわたって提出してきました。
この学習では、東京学芸大学教授(図書館学)山口源治郎氏、千葉大学名誉教授(社教育学)長澤成次氏2人による報告と、参加者を交えたディスカッションで問題点を更に明確化し、今私達にできることを探ります。

日時 2018年9月9日(日)19:00~21:30
申込 申し込み不要。先着50名。
場所 東京都中央区 晴海区民館 1・2号室
   〒104-0053 東京都 中央区晴海1丁目8−6

第2弾移管緊急学習会チラシ

問合せ:図書館問題研究事務所  電話 03-3222-5030 FAX 03-3222-5034
E-Mail tmk55@tomonken.sakura.ne.jp
参考:図書館問題研究会 図書館の所管に係る要望書

主催:図書館問題研究
後援:社教育推進全国協議

アピール・要請・宣言

図書館問題研究会は、中央教育審議会生涯学習分科会で図書館を含む社会教育施設を教育委員会から首長部局に移管することが議論されていることを受け、図書館の首長部局への移管に反対する要望書を4月に提出しました。

7月9日に開催された中央教育審議会生涯学習分科会では、「公立社会教育施設の所管の在り方等に関する生涯学習分科会における審議のまとめ(案)」をもとに委員から意見が出された後、とりまとめを分科会長に委任、近く行われる教審に報告されることが確認されました。これについて、図書館を含む「社会教育施設」について、首長部局が所管できるようにする案をまとめたと報道されています。

図書館問題研究会はこのような議論を受け、改めて図書館を含む社会教育施設を首長部局で所管できるようにする制度「改正」について反対の立場から要望書を提出しました。

図書館の所管に係る要望書(2016.8.6)

参考
生涯学習分科会(第94回) 配付資料
生涯学習分科会(第93回) 配付資料