図書館問題研究会全国委員会は、1月17日付けで文部科学省、総務省、地方六団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会）に「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う図書館職員の任用について(要望)」を提出しました。
この要望書では、同一労働同一賃金など法制化の趣旨に沿った条例・規則の制定、移行時に任用止め等が起こらないこと、現行待遇からの低下とならないこと、人材の確保・育成のためにも評価による再度任用などを要望したものです。