アピール・要請・宣言

現在、国会に上程され審議されている「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案組織的犯罪処罰法改正案」、いわゆる「共謀罪」法案について、図書館問題研究会は強く反対することを明らかにし、以下のアピールを掲載しました。
（あやまって古い文案を掲載していたため、5月16日に最新の文案と差し替えました）

アピール；図書館問題研究会は「共謀罪」の創設に反対します

図書館問題研究会全国委員会は3月6日付けで決定した、「「マイナンバーカード」を図書館カードとして使用することについて慎重な検討を求めるアピール」を掲載しました。

「マイナンバーカード」を図書館カードとして使用することについて慎重な検討を求めるアピール

このアピールは、現在総務省などの働きかけによって進められている「個人番号カード」、通称「マイナンバーカード」を図書館カードとして利用しようとする動きについて、公共図書館に導入することは適切でないとする考えを明らかにし、全国の公共図書館及び自治体に対して慎重な検討と対応を求めるものです。

図書館問題研究会神奈川支部は、2017年2月5日付けで神奈川県立図書館の再整備に関し、神奈川県知事と神奈川県教育長への要望書を提出しました。また、広く多くの方に知っていただくため、同趣旨のアピールを掲載しました。

神奈川県立図書館の再整備に関するアピール

CCCの運営する図書館（通称「TSUTAYA 図書館」）に関する問題についての図書館問題研究会常任委員会による声明を掲載しました。

CCCの運営する図書館（通称「TSUTAYA 図書館」）に関する問題についての声明

この声明は、CCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社）が指定管理者として運営を受託する公共図書館（通称「TSUTAYA 図書館」）に関する問題について、図書館問題研究会の考えを明らかにするとともに、「TSUTAYA 図書館」の導入自治体及び導入を予定・検討している自治体に対して慎重な検討及び再考を訴えるものです。