9月10日に開催された図書館問題研究会全国委員会にて決定した「「有害図書」指定の拡大に反対するアピール」及び「出版物への消費税軽減税率の適用を求めるとともに、「有害図書」の自主規制に反対します」の2つのアピールを掲載しました。
滋賀県や北海道での有害図書指定の拡大に反対するとともに、消費税の軽減税率に係る「有害図書」の自主規制に反対するものです。
「図書館の所管に係る要望書」を再度提出しました
図書館問題研究会は、中央教育審議会生涯学習分科会で図書館を含む社会教育施設を教育委員会から首長部局に移管することが議論されていることを受け、図書館の首長部局への移管に反対する要望書を4月に提出しました。
7月9日に開催された中央教育審議会生涯学習分科会では、「公立社会教育施設の所管の在り方等に関する生涯学習
図書館問題研究会はこのような議論を受け、改めて図書館を含む社会教育施設を首長部局で所管できるようにする制度「改正」について反対の立場から要望書を提出しました。
「図書館の所管に係る要望書」を提出しました
現在、中央教育審議会生涯学習分科会で図書館を含む社会教育施設を教育委員会から首長部局に移管することが議論されています。
こうした動きに対し、図書館問題研究会は、図書館の首長部局への移管に反対する要望書を提出しました。
全国大会で採択した「いわゆる「共謀罪」の廃止を求めるアピール」を掲載しました
図書館問題研究会は埼玉県秩父市で全国大会を開催し、その場で「いわゆる「共謀罪」の廃止を求めるアピール」を採択しました。
図書館問題研究会は、「共謀罪」の強引な手法での成立に抗議するとともに、「共謀罪」の廃止を求めます。また「共謀罪」の捜査が図書館にも及ぶことを危惧し、今後も「図書館の自由に関する宣言」を守り、利用者の秘密を守るために全力を尽くすことを明らかにします。